関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
経常収支比率は78.8％で、前年度より6.9％の減少、財政調整基金比率は64.6％で、前年度より13.3％の増加、地方債残高比率は117.9％で、地方債残高の減少により前年度より５％の減少、債務償還可能年数は1.8年で、前年度より1.2年の減少、公債費の普通交付税算入率は71.3％で、前年度より0.1％の減少、地方債残高の普通交付税算入率は82％で、前年度より0.4％の増加となっています。
経常収支比率は78.8％で、前年度より6.9％の減少、財政調整基金比率は64.6％で、前年度より13.3％の増加、地方債残高比率は117.9％で、地方債残高の減少により前年度より５％の減少、債務償還可能年数は1.8年で、前年度より1.2年の減少、公債費の普通交付税算入率は71.3％で、前年度より0.1％の減少、地方債残高の普通交付税算入率は82％で、前年度より0.4％の増加となっています。
また、地方交付税は合計１４０億５,１１８万１,０００円で、内訳は、普通交付税が１１６億８,６５２万１,０００円、特別交付税が２３億６,４６６万円であります。 前年度と比較いたしますと、普通交付税が９.９％増加して、１０億５,５３１万円、特別交付税が１２.１％増加して、２億５,４７５万９,０００円でありました。
年額報酬の増額については令和５年度からの実施を検討しているところでございまして、その額については、団長から団員までの７階級全てを普通交付税の算定単価へと改定するということでございまして、例えば団長が８万2,500円、団員が３万6,500円になるというものでございます。
令和２年度からは、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談経費について、普通交付税措置が講じられることとなりました。さらに、文部科学省が日本弁護士連合会の協力のもと、実際に学校現場での法務相談等の業務に携わっている弁護士をスクールロイヤー配置アドバイザーとして設置し、各自治体における法務相談体制の構築や充実に向けた支援をしております。
◎市長公室長（森川哲也君） 今御指摘のことは、恐らく普通交付税の算定のお話だと思います。普通交付税の算定の今のお話でございますけれども、これは普通交付税を算定する過程で用いる基準財政需要額のことでありまして、市の一般財源を算定する普通交付税のためのものでございます。
11款、１項 地方交付税を１億8,472万3,000円増額する補正は、普通交付税の交付決定額の通知によるものであります。 次の13款 分担金及び負担金、１項 分担金470万1,000円の減額は、現年農業施設災害復旧費分担金など事業費の確定によるものであります。 ７ページの14款 使用料及び手数料、１項 使用料539万4,000円の減額は、中央公民館使用料などの減額によるものです。
一番上の地方交付税６億4,164万8,000円の増額は、さきの国の補正予算により普通交付税が追加交付されることとなりましたので、これに合わせて増額するものです。普通交付税の増額に伴い、一番下の款22市債、こちらの臨時財政対策債を５億1,530万円減額しております。
普通交付税は、14億 6,097万円 8,000円の増額です。詳しく説明いたしますと、国において、令和３年度の国税収入が好調であることなどから、補正予算で２兆円の追加交付をすることとされました。本市においては 7.1億円ほどの追加があり、当初決定分の54.1億円と合わせて61.2億円となりました。この追加交付分を含んでの増額補正を行うものです。 要因は次の３点です。
地方交付税では、普通交付税は、前年度比9.5％の増加の75億円、特別交付税は、前年度と同額の10億5,000万円を計上しています。 これらの歳入のほか、国庫支出金では、重層的支援体制整備事業などにより4.1％の増加、寄附金では、ふるさと納税を20億円計上しています。 また、市債では、市民球場改修事業や臨時財政対策債の減などにより、前年度比28.6％の減少となっています。
新病院建設の主たる部分については、30年償還の病院事業債を充てるものとし、重点支援区域に指定されたことによる財政支援として、元利償還金の40％が普通交付税措置されます。ＪＡ岐阜厚生連には48％を負担していただき、指定管理者の施設使用料として30年間に分けて支払いいただきます。瑞浪市、土岐市の費用負担割合は、前年度の４月１日現在の住民基本台帳に基づく人口割とします。
◎市長公室長（森川哲也君） 消防団の基準とおっしゃられるのは、恐らく交付税の算定基準だと思いますので、交付税の算定基準というのはあくまで普通交付税を算定するための、市としての一般財源を算定するまでの基準でございまして、これが全て各自治体に適用されるわけではないわけでございます。そこは御理解いただきたいというふうに、交付税の算定基準であるということを御理解いただきたいと思います。
公共施設の集約化、複合化、あるいは長寿命化、転用立地適正化、ユニバーサルデザイン化の事業に起債が発行できて、後年度償還に当たりまして、普通交付税措置が30％から50％あるというような地方債でございます。 公共施設の除却にはどうも交付税措置はないようですけれども、起債は借りられるということです。ぜひ解体を含めた公共施設の再配置等を計画的に進めていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
11款、１項 地方交付税を610万円増額する補正は、本補正予算に係る一般財源として普通交付税を計上するものです。 続いて、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いします。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費を610万円増額する補正は、病院事業一部事務組合負担事業に係るものでございます。 ５ページには、先ほどの債務負担行為に関する調書を記載しております。
また、財政状況はどのようかとの問いに対し、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額の確定により、普通交付税の増額、財政調整基金繰入金の減額及び臨時財政対策債の減額を行うものである。本市の財政状況については、令和２年度の財政力指数は0.64であり、地方交付税の交付がなければ標準的な事業が行えない状況である。
11款、１項 地方交付税を230万6,000円増額する補正は、本補正予算に係る一般財源として普通交付税を計上するものです。 次の15款 国庫支出金、１項 国庫負担金を１億2,239万4,000円増額する補正は、現年土木施設災害復旧費負担金です。 次の２項 国庫補助金を3,300万円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
経常収支比率は85.7％で、前年度より2.6％の増加、財政調整基金比率は51.3％で、前年度より11.8％の増加、地方債残高比率は122.9％で、地方債残高の減少により前年度より4.3％の減少、債務償還可能年数は３年で、前年度より0.3年の減少、公債費の普通交付税算入率は71.4％で、前年度より0.3％の増加、地方債残高の普通交付税算入率は81.6％で、前年度より0.2％の増加となっています。
初めに、11款、１項 地方交付税を4,088万9,000円増額する補正は、普通交付税の額の確定により、この補正予算にかかる一般財源として計上いたしました。 15款 国庫支出金、１項 国庫負担金を2,301万1,000円増額する補正は、現年土木施設災害復旧費負担金です。 次の22款、１項 市債を1,140万円増額する補正は、現年土木施設補助災害復旧事業債であります。
また、地方交付税は合計１２７億４,１１１万２,０００円で、その内訳は、普通交付税が１０６億３,１２１万１,０００円、特別交付税が２１億９９０万１,０００円であります。 前年度と比較いたしますと、普通交付税が５億７,２５６万８,０００円、５.１％の減少、特別交付税が５億４８４万６,０００円で、３１.５％の増加でございます。
地方交付税６億9,118万3,000円の増額につきましても、普通交付税の交付決定に伴い、当初予算額との差額を補正するものでございます。 国庫支出金は5,101万円の増額です。 国庫負担金529万6,000円の増額は、低所得者介護保険料軽減負担金の令和２年度の精算による800万4,000円の減額、及び河川災害復旧費負担金1,330万円を追加するものでございます。
合併特例債は、国が市町村合併を推進する中で、対象事業費に対する充当率95％、借入金に係る元利償還金の70％が普通交付税基準財政需要額に算入され、実質的に７割補助というふうに言われております。こうした手厚い財政措置により、本市の財政負担を抑えて、公共施設やインフラ整備等を進めることができました。